退職給付の用語集

雇用保険の失業給付として1日あたり受け取れる金額。賃金日額に給付率（50〜80%）を乗じて算出され、年齢ごとの上限額が設定されている。離職前6か月間の賃金が計算の基礎となる。

自己都合退職であっても、正当な理由（病気・家族の介護・配偶者の転勤等）で離職した場合に認定される区分。給付制限が解除され、所定給付日数も会社都合に近づく。

退職金にかかる税負担を軽減するための控除制度。勤続20年以下は「40万円×勤続年数」、20年超は「800万円＋70万円×（勤続年数−20）」で算出。20年勤続なら800万円が非課税。

退職後も最長2年間、それまでの健康保険を継続できる制度。退職前に2か月以上加入していたことが条件で、退職翌日から20日以内の申請が必須。家族の保険料が無料となる点で国保より有利になることが多い。

60歳以上で厚生年金に加入しながら働く人に対し、給与と年金月額の合計が一定額（2026年現在50万円）を超えると年金の一部または全部が支給停止される制度。

毎月の掛金額が確定しており、運用結果によって将来の受給額が変動する年金制度。企業型と個人型（iDeCo）があり、退職時には別制度への移換手続きが必要となる場合がある。

失業給付（基本手当）が支給される最大日数。離職理由・年齢・被保険者期間によって90日〜330日の範囲で決定される。会社都合は最も長く、自己都合は最短。

病気・けが・妊娠出産・育児・介護等で就労困難な期間がある場合に、本来1年間の受給期間を最大4年まで延長できる制度。退職後の延長申請は早めの手続きが重要。

業務外の病気・けがで連続3日以上働けない場合に、4日目から最長1年6か月支給される健康保険給付。退職後も継続受給できる場合があり、給与の約2/3が支給される。

本来65歳から支給される老齢厚生年金を、生年月日に応じて60〜64歳から特別に受給できる経過措置。請求しなければ支給されないため、対象者は年金事務所で確認が必須。